While Democratic Party of Japan (DPJ), Noda's own party, sees large number of its member departing the party on this issue, I support him. I think he is brave to touch and change this issue. Look at Greece. Even though we don't owe to other countries like Greece, the size of debt against GDP is just absolutely ridiculous. Looking at the fact that majority of voters oppose to the tax increase, I wonder why they don't see the big picture.
Well I guess they don't see because media leads them that way. They emphasize the waste of government spending more than the need of revenue increase. I admit there is huge waste of tax money in the government. But even if they completely erase the waste, Japan cannot make up the deficit. Japan now rely on bond for over the half of revenue on the general budget. It cannot support this rapidly aging population.
I want to ask a question to those who argue for cutting waste before tax increase. Do they ever agree on tax increase even if the government successfully cut the waste? Because I doubt that. Rather they would say, "Now waste is gone, why should we pay more tax?"
First of all, they cannot cut the waste because everyone in the legislature is playing political game and nothing is going forward. When DPJ took over the cabinet, Japan was in huge recession after the financial crisis. It would take years to turn around the economy, which was already in bad shape.
Democracy is good, but the voters have to be intelligent. I'm proud of Japan, but I don't like how the many Japanese interpret politics. They are just whining, selfish. It can be same in the U.S., but Japan is worse. They don't think in long term.
5% sales tax is considerably low among developed countries. And Japan keeps one of the highest quality of social security. In Alabama sales tax is 10% for Federal, state, and city altogether, but the U.S. is yet to have developed social security like Japan. I know defense spending by Japan is much smaller, but don't you think it's crazy to keep the social security with this low tax and this deficit?
The fact that the half of revenue is from treasury bond is more than enough to blow my mind. But even more surprising is that there are politicians oppose the necessary tax increase and majority of voters are supporting them.
特にこのポストは日本人にも読んでもらいたいので、以下に簡単に日本語で要約のようなものを書こうと思う。
消費税が５%から上がろうとしているが、それは野田首相が日本の財政悪化を危惧する国際社会への約束したことでもある。たが国民の大半は増税に反対だ。もしくは増税の前に税金の無駄遣いをなくすべきだとの主張もある。
民主党も分裂寸前だが、私は野田首相を評価する。増税というだれもが触れたくないトピックにメスを入れたからだ。無駄遣いが存在するのは明らかなことだが、それでも財政赤字を埋め合わせるまでには至らないだろう。なにせ歳出の半分を国債発行に頼っているのだ。
無駄遣いも政治闘争でなかなか進まない。それ首相を非難するのは少し筋違いではないか。行政の長とはいえ、できることできないことがある。むしろ国政の最高機関たる国会が無駄遣いをなくすよう法案を考えるべきではないか。いうまでもなく、行政府を監視は国会の役目である。
それから、仮に無駄遣いが完全になくなったとしよう。そのうえで増税は支持されるだろうか？どのみち国民は反対するだろう。むしろ無駄がなくなって楽観し、増税は必要ないと言い出すのではなかろうか。
民主党が政権を取ったとき、日本はアメリカの金融危機を受けて不況だった。しかもバブル崩壊後も改善しないデフレの中で打撃を受けたのだ、アメリカでさえようやく持ち直してきたとはいえ、いまだ苦しい状況だ。すぐに状況が反転するわけでもない。
民主主義はいいが、そのなかで日本国民はもっと知的になるべきだ。日本を誇りに思うこともあるが、日本人の政治の見方は好きではない。ただわめいて、メディアに踊らされて、自分勝手だ。アメリカでも同じことを見るが、日本はそれ以上だ。長期的に考え、政治を見るべきだ。
５％の消費税は先進国の中では明らかに低い。ここアラバマ州バーミングハムでは連邦、州、市の消費税合わせて10%だ。それでも日本ほどの社会保障はない。防衛費が日本より大きいとはいえ、５%の消費税といまのままの財政状況、高齢化していく社会を支えられるだろうか？
驚かされるのは、こういった事実が存在するにも関わらず、国民の半分が増税反対ということだ。さらに専門家たる政治家までもが増税に反対するとは。日本はどうなるのだろう。
以上が要約である。英語の本文には書いていないが、日本は産業を含め総合的な改革が必要だ。たとえば、消費税増税の応じて、法人税を下げたり、日本でまた産業が活発化するような環境を整えるべきだ。いまや日本産業は海外進出に活路を見出している。ホンダは円高を受けてアラバマ工場での中国輸出用の車の生産を始める。むしろ国際化の波に乗って、日本への投資を促すべきだ。日本の産業を留め置くのではなく、産業そのものを日本で活発化させるべきだ。そうすれば雇用も生まれる。正規非正規雇用の差別、新卒一括採用など、人材の流動性を妨げる制度は廃止し、公平な人事制度を設ける。
もはや海外とのやりとりなしに日本は生き残れない。それならばむしろ積極的に市場を開放し、経済活動を活発化させるべきだ。この閉鎖的な環境では成長の余地がない。日本が成長を見込める分野が何かはわからない。だが、少子高齢化でこのままでは日本の体力は確実に衰えていく。投資を引き付け、経済が回り始めるなにかを見つけなければ、日本の破綻は確実だ。
特にこのポストは日本人にも読んでもらいたいので、以下に簡単に日本語で要約のようなものを書こうと思う。
消費税が５%から上がろうとしているが、それは野田首相が日本の財政悪化を危惧する国際社会への約束したことでもある。たが国民の大半は増税に反対だ。もしくは増税の前に税金の無駄遣いをなくすべきだとの主張もある。
民主党も分裂寸前だが、私は野田首相を評価する。増税というだれもが触れたくないトピックにメスを入れたからだ。無駄遣いが存在するのは明らかなことだが、それでも財政赤字を埋め合わせるまでには至らないだろう。なにせ歳出の半分を国債発行に頼っているのだ。
無駄遣いも政治闘争でなかなか進まない。それ首相を非難するのは少し筋違いではないか。行政の長とはいえ、できることできないことがある。むしろ国政の最高機関たる国会が無駄遣いをなくすよう法案を考えるべきではないか。いうまでもなく、行政府を監視は国会の役目である。
それから、仮に無駄遣いが完全になくなったとしよう。そのうえで増税は支持されるだろうか？どのみち国民は反対するだろう。むしろ無駄がなくなって楽観し、増税は必要ないと言い出すのではなかろうか。
民主党が政権を取ったとき、日本はアメリカの金融危機を受けて不況だった。しかもバブル崩壊後も改善しないデフレの中で打撃を受けたのだ、アメリカでさえようやく持ち直してきたとはいえ、いまだ苦しい状況だ。すぐに状況が反転するわけでもない。
民主主義はいいが、そのなかで日本国民はもっと知的になるべきだ。日本を誇りに思うこともあるが、日本人の政治の見方は好きではない。ただわめいて、メディアに踊らされて、自分勝手だ。アメリカでも同じことを見るが、日本はそれ以上だ。長期的に考え、政治を見るべきだ。
５％の消費税は先進国の中では明らかに低い。ここアラバマ州バーミングハムでは連邦、州、市の消費税合わせて10%だ。それでも日本ほどの社会保障はない。防衛費が日本より大きいとはいえ、５%の消費税といまのままの財政状況、高齢化していく社会を支えられるだろうか？
驚かされるのは、こういった事実が存在するにも関わらず、国民の半分が増税反対ということだ。さらに専門家たる政治家までもが増税に反対するとは。日本はどうなるのだろう。
以上が要約である。英語の本文には書いていないが、日本は産業を含め総合的な改革が必要だ。たとえば、消費税増税の応じて、法人税を下げたり、日本でまた産業が活発化するような環境を整えるべきだ。いまや日本産業は海外進出に活路を見出している。ホンダは円高を受けてアラバマ工場での中国輸出用の車の生産を始める。むしろ国際化の波に乗って、日本への投資を促すべきだ。日本の産業を留め置くのではなく、産業そのものを日本で活発化させるべきだ。そうすれば雇用も生まれる。正規非正規雇用の差別、新卒一括採用など、人材の流動性を妨げる制度は廃止し、公平な人事制度を設ける。
もはや海外とのやりとりなしに日本は生き残れない。それならばむしろ積極的に市場を開放し、経済活動を活発化させるべきだ。この閉鎖的な環境では成長の余地がない。日本が成長を見込める分野が何かはわからない。だが、少子高齢化でこのままでは日本の体力は確実に衰えていく。投資を引き付け、経済が回り始めるなにかを見つけなければ、日本の破綻は確実だ。
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